「マイナンバー」がよく分かる講座 page 15/26

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「マイナンバー」がよく分かる講座

第１章マイナンバー制度とは図表１?４投資信託・国債の販売業務支払調書等の例「投資信託または特定受益証券発行信託収益の分配の支払調書」「特定口座年間取引報告書」→「特定口座開設届出書」にも個人番号の記載が必要提出期限支払の確定した日から１か月以内。ただし、みなし告知を行っている既存顧客について３年の経過措置あり特定口座が開設されていた年の翌年１月31日。ただし、既存の特定口座について３年の経過措置あり図表１?５100万円以上の外国送金業務支払調書等の例提出期限「国外送金等調書」為替取引を行った日の属する月の翌月末日。ただし、既存の本人口座について３年の経過措置あり図表１?６先物取引業務（FX、株価指数先物取引、商品先物取引等）、金地金取引業務支払調書等の例「先物取引に関する支払調書」「金地金等の譲渡の対価の支払調書」提出期限差金等決済の確定した日の属する年の翌年１月31日。ただし、みなし告知を行っている既存顧客について３年の経過措置あり支払の確定した日の属する月の翌月末日。ただし、みなし告知を行っている既存顧客について３年の経過措置ありの規定により、顧客は特定口座開設申請書を提出する時点で個人番号を告知する義務があるため、その時点で提供を求めることとなるとされています。先物取引の差金等決済に関する事務及びこれに伴う支払調書の作成事務の場合は、所得税法第224条の５第１項及び同法施行令第350条の３第17