職域セールスが得意になる講座 page 3/18

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職域セールスが得意になる講座

いるはずです。借入の中でも住宅ローンについては、サラリーマンであれば一般的にだれもが必要なものと認識されているので、経営者としても従業員に勧めるのに抵抗がある人は少ないでしょう。従業員の立場に立ったときに、金利が少しでも低い、使い勝手が良い、従来にない斬新な機能があるなどのメリットがあればよいと思います。自社に勤めているからこそ使えるといった提携ローンであればより良いはずです。従業員にとっても、自社に勤めていることへのメリットを実感することになります。ただ、ローンでも気をつけないといけないのは、住宅ローン以外のローンです。特にカードローンについては、ただ従業員に勧めたいといった伝え方をすると、経営者は嫌がるかもしれません。浪費や遊興費といった悪いイメージがあるからです。この場合は、金利の高い消費者金融を利用されるよりは、万一の際には銀行や金庫系のものが制度的に用意されているほうが、従業員としても安心して利用できるといった説得が必要です。場合によっては、マイカーローンや教育ローンなども同じような勧め方がよいでしょう。銀行や金庫系の審査が厳しく、手堅い調達でないといけないローンが制度的に用意されていたほうが、会社としても従業員としても安心できるといった説得が必要かもしれません。3の「健全な資産形成」についても、あまり投資を歓迎しない経営者もいると思いますので、勧めるときには注意が必要でしょう。今でこそ投資の必要性が世間一般にも認められてきましたが、経営者の中には投機的なイメージを持っている人もいますので、投資の必要性や適合性の原則の徹底について理解してもらう必要が出てくると思います。「自行庫では従業員の保有資産や投資経験、投資目的やリスク許容度などを総合的に判断した健全な運用を推奨しており、投機的な運用は勧めていないので安心です」と説明します。4の「老後の備え」については、従業員のために必要とは思いつつも、どういった商品を扱っているのか知らない経営者が多いのではないかと思います。退職金について健全かつ有利な金利での運用のほか、多くの金融機関では変額個人年金保険や外貨建て保険、定額個人年金保険なども用意しているでしょうから、これらの商品性について最新の情報を伝え、理解してもらう必要があります。94