店頭セールス声かけ読本 page 17/18

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店頭セールス声かけ読本

123第４章●集めた情報からセールスを展開するこれから先、長い育児負担が生じますから、第１に考えておきたいのは家計の安定です。キャッシング等に頼らず、しっかり毎月の収入で生活を営み、できる限り貯蓄を行うような体質作りが必要です。家計相談なども、若い夫婦には喜ばれるでしょう。◆教育資金は早くから計画的に準備する次に、早めに備えておきたいのが高校・大学の学費負担です。次項でも触れますが、高校と大学の７年間で約９００万円もかかるとされています。子供が３人なら２７００万円、家が１軒建つほどの金額です。これらの負担をそのときの給料やボーナスで賄うのではなく、できれば半額かそれ以上、事前に準備しておきたいところです。子供の高校進学、大学進学の時期は、誕生の時点で予測できます。積立定期や積立投信の活用により、計画的に準備することを勧めましょう。投資信託を活用する場合は、入学前年度あたりに利益を確定し、急な相場の下落に対応するというアドバイスも有効です。また、育休期間は雇用保険から給与の67％相当の育児休業給付金（１８０日目まで、その後の期間は50％）が出るほか、厚生年金保険料は国が代わりに支払ってくれます。正社員として働くことは、将来の負担への備えにもなります。妊娠中のお客様で、最初から出産を機に退職すると決めているような人には、育休期間中の給付等についてさりげなく情報提供することも、プラスアルファのサービスとして喜ばれるでしょう。