お詫びと訂正

●『Financial Adviser』2018年冬号 お詫びと訂正

『Financial Adviser』2018年冬号の記事内に誤りがございました。
下記のとおり訂正し、お詫び申し上げます。

P49、2段目本文7行目~
(誤)
相続時精算課税制度を活用し自社株を父から贈与してもらう手があった。相続時精算課税制度であれば、2,500万円まで贈与税がかからないうえ、相続発生時に持ち戻される自社株の評価額は贈与時のものであるため、株価を固定する効果がある。

(正)
民法特例の固定合意を得たうえで、相続時精算課税制度を活用し自社株を父から贈与してもらう手があった。この方法であれば、2,500万円まで贈与税がかからないうえ、相続発生時に持ち戻される自社株の評価額は贈与時のものになるため、民法上も税務上も株価を固定する効果がある。