近代セールス2015年4月1日号＜デジタル版サンプル＞ page 10/16

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欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３月５日開催の政策理事会で政策金利（レポ金利）を０・０５％に据え置く一方、前回１月の会合で導入を発表した毎月６００億ユーロ（１ユーロ＝１３０円換算で７兆８０００億円）規模の国債....

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３月５日開催の政策理事会で政策金利（レポ金利）を０・０５％に据え置く一方、前回１月の会合で導入を発表した毎月６００億ユーロ（１ユーロ＝１３０円換算で７兆８０００億円）規模の国債等の資産購入を柱とする量的緩和を３月９日から開始することや、対象となる債券発行体等を発表。当面、２０１６年９月までの１９カ月間継続し、必要ならば延長の可能性も示した。ＥＣＢの量的緩和についてはすでに概要は発表されていたが、今回理事会後に発表された声明文や補足資料、さらにドラギ総裁の記者会見などを通じてより詳細な実施方法が明らかになった。まず、資産買入れはＥＣＢおよびユーロ圏の各国中央銀行が「段階的かつ広範囲に」購入を行っていく。具体的には１６年９月までの１９カ月間、毎月６００億ユーロ規模のユーロ建て資産を購入。単純に計算するとＥＣＢのバランスシート（資産）は１５年２月末時点の約２・２兆ユーロから１６年９月には約３・３兆ユーロに達し、１２年６月のピーク時点の約３・１兆ユーロを上回ることになる。ＥＣＢは「原則として預金金利を上回っている限り、最終利回りがマイナスの市場性債券の購入を容認する」としている。具体的には、市中銀行のＥＣＢへの預金金利は現在▲０・２０％であるが、この水準を上回るのであれば購入対象となる。成長見通しを上方修正ＥＣＢスタッフによるユーロ圏の経済見通しでは、１５年、１６ 年の実質ＧＤＰ成長率が３カ月前に比べそれぞれ前年比１・５％、同１・９％へと引き上げられた一方、消費者物価指数は１５年が同０・０％へ下方修正となった。ＥＣＢはユーロ圏経済が原油安とユーロ安に加え、３月開始の量的緩和の効果が広がるとの予想を背景に、高めの経済成長経路を描いている。今年伸び率ゼロのインフレ率も、１６年は同１・５％、１７年に同１・８％とＥＣＢの目標（２％以下、ただしその近く）の水準に近づくとしている。今後、この量的緩和実施に加えて、各国が財政政策で協調できるかが、見通しに描かれたような欧州景気持ち直しのカギとみられる。ただ、当面はギリシャ支援問題に加え、ウクライナ情勢など地政学リスクも抱えており、引き続き予断を許さない状況が続こう。（３月６日）●ECBスタッフによるユーロ圏経済見通し２０１７年（予）２．１［０．９～３．３］――１．８［１．０～２．６］――（注）予測レンジの中央値、［ ］カッコ内はレンジ、前回予測は２０１４年１２月発表出所：欧州中央銀行（ECB）資料（２０１５／３／５発表）より作成２０１６年（予）１．９［０．８～３．０］１．５［０．４～２．６］１．５［０．８～２．２］１．３［０．６～２．０］２０１５年（予）１．５［１．１～１．９］１．０［０．４～１．６］０．０［▲０．３～０．３］０．７［０．２～１．２］２０１４年（実）０．９０．８０．４０．５今回前回今回前回実質GDP（前年比、％）消費者物価（前年比、％）量的緩和開始に踏み切った欧州中央銀行（ＥＣＢ）ＥＣＢが大規模な量的緩和の実施概要を明らかに。低成長とデフレ懸念からの脱却を目指すも、楽観的な見通しの実現は難しく、なお予断を許さない。みずほ証券リサーチ＆コンサルティング投資調査部シニアエコノミスト竹井豊２０１５・４月１日号10