近代セールス2015年4月1日号＜デジタル版サンプル＞ page 6/16

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ゆうちょ銀行の９月上場による民営化移行が、霞が関に様々な思惑を及ぼしている。地域金融機関の再編を期待する金融庁は、人口減少が進む地域で提携先が見つからない地方銀行や信用金庫などに「再編推進の起爆剤とな....

ゆうちょ銀行の９月上場による民営化移行が、霞が関に様々な思惑を及ぼしている。地域金融機関の再編を期待する金融庁は、人口減少が進む地域で提携先が見つからない地方銀行や信用金庫などに「再編推進の起爆剤となる可能性がある」と予想。その一方で、総務省や国土交通省は、海外発行のカードが使用できるゆうちょＡＴＭは「東京オリンピック開催に向けた観光インフラとして活用できる」と期待、観光振興の切り札にもなるとの見通しを強めている。関係者によると、金融庁がゆうちょ銀行上場で関心を高めているのは、全国に３万台に上るネットワークを持つゆうちょＡＴＭの利用拡大、郵便局への銀行代理店業務の委託、業務拡大を目的にしたゆうちょ銀行との提携などだ。日本郵政の西室泰三社長は昨年末の記者会見で、地域金融機関との提携・連携の可能性に関し、「（コスト対策からＡＴＭ設置などを）肩代わりさせていただくことを、広めにお話ししている」と語り、すでに打診を始めたことを明らかにした。ゆうちょ銀行との提携・連携は大きな相乗効果が期待できる上場を契機にして、住宅ローンや企業向け融資など新規業務への進出に伴う提携についても「メガバンクは手伝ってくれるとおっしゃらないだろうけど、地銀さん、信金さん、その他の金融機関で一緒に仕事をしないかというお話があれば、積極的に開発をお互いやっていこうと思う」と積極的な姿勢を表明。さらに、過疎地域で支店閉鎖を考えている金融機関に対しては「その支店の業務の引継ぎその他を郵便局が引き受ける」との考えを示した。西室社長の上場を機にした地域金融機関との積極的な提携・連携の方針について、関係者は「麻生財務・金融相と民営化移行に伴う経営方針のあり方に関しての意見調整は事前ゆうちょ銀行の９月上場に交錯する関係省庁の思惑昨年末、日本郵政はゆうちょ銀行、かんぽ生命と今年９月をめどに東証に上場する計画を発表。この計画に対して、金融庁は「再編の起爆剤になる」と期待する一方、総務・国土交通省は東京五輪に向けた観光拠点としたいなど、関係省庁の間で様々な思惑が交錯している。20150401２０１５・４月１日号6