近代セールス2015年4月1日号＜デジタル版サンプル＞ page 7/16

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に済ませている」と分析。郵便局の地域社会貢献への義務から、人口減少が急速に進行する東北や九州、四国地方を中心に、地域金融機関との提携・連携は「双方が生き残りを模索する中で、十分にあり得る選択肢だ」とも....

に済ませている」と分析。郵便局の地域社会貢献への義務から、人口減少が急速に進行する東北や九州、四国地方を中心に、地域金融機関との提携・連携は「双方が生き残りを模索する中で、十分にあり得る選択肢だ」とも分析している。関係者によると、２０１４年９月の中間決算を踏まえ、金融庁が関心を示している地域は東北地方で、東日本大震災を受けて人口減少に歯止めがかからない岩手県、宮城県、福島県などの地域金融機関の経営の行方に強い関心を持っているという。東北では、第二地方銀行を中心に合併・統合が進展したものの、深刻な人口減少で本業の収益低下が進んでおり、一段の再編が必要だとする見方が強まっている。再編のあり方については、従来のような弱者同士の合併では業務効率化と業容拡大には限度がある。「同じ土俵の競合相手よりも、異質な相手と組むほうがビジネス拡大には有利に働く」と関係者は指摘する。ゆうちょ銀行の場合は、地域住民と個人事業者が主な顧客であり、中小企業を主な顧客とする地域金融機関との提携・連携は、「幅広い裾野にわたっての相乗効果が期待できる」と分析している。地域金融機関にとって、ゆうちょ銀行の上場は「最大のライバル出現」となる。自民党が選挙公約に掲げた預入限度額引上げの動きを踏まえ、対抗のために県境を越えた再編が一気に広がると予想される一方、地域の隅々にネットワークを持つ郵便局と提携することで、競合する地方銀行やメガバンクの間で生き残っていくための補完関係を、ゆうちょ銀行と築いていこうとするタイプの再編が起きるのではないかと関係者はみている。地方創生の観点からもゆうちょＡＴＭの活用に期待総務・国交両省は東京五輪開催に向け、海外の観光客を呼び寄せる観光立国の実現のため、ゆうちょ銀行が全国各地を網羅するＡＴＭの活用にも着目。海外発行のカードに対応できるＡＴＭは、ゆうちょ銀行とセブン銀行だけ。郵便局とコンビニを観光情報の拠点として、整備を支援していきたい考えだ。地方創生の観点から、都市住民の地方移住も両省の大きな政策課題。長期間滞在や２地域居住の推進などに、ゆうちょＡＴＭの利用拡大が大きな後押しになると期待を寄せる。ゆうちょ銀行はコンビニ大手のローソンに続きファミリーマートと昨年１１月に提携をスタートさせ、首都圏と関西圏の５００店舗にゆうちょＡＴＭを設置している。加えて、総務省はローカルアベノミクス策として、市町村主導で全国に１万のベンチャー事業を創設する取組みを本格的に開始する方針。これまで、地方銀行、信用金庫などが融資を決めたベンチャーに支援補助金を支給してきたが、ゆうちょ銀行が企業融資に乗り出せば、全国での創業支援が一段と広がりをもって展開できると期待を寄せている。●預金残高１７８兆円（昨年９月末時点）と巨大な規模を持つゆうちょ銀行。上場に対して関係省庁はそれぞれに期待を寄せているようだ20150401 ２０１５・４月１日号7