ブックタイトル2018 近代セールス社通信教育総合ガイド

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概要

2018 近代セールス社通信教育総合ガイド

融資・経営アドバイスコースケーススタディでメキメキ実力がつく!ドリル式事業性評価に基づくこんな方にお勧めします営業店の事業先担当者および本部の営業店支援担当者。これから事業先を担当することになる新人等。経営改善の進め方講座※日本FP協会AFP・CFP R継続教育認定講座学習のねらい本講座は、経営改善計画書を作成するために必要な実務的な能力を身につけることを目的とした事例研究講座です。単に知識をインプットするだけでなく、随所でドリルに取り組むことにより、知識をアウトプットしながら、経営改善計画書の作成に必要な能力を習得します。受講期間2ヵ月/3ヵ月添削指導2回/3回受講料9,720円/11,880円(いずれも税込)●教材(配付内容)テキスト2冊/添削課題・解答用紙(各2部/各3部)/学習の手引/質問票/受講番号登録のお知らせ/提出用封筒●執筆・指導講師奥山文雄テキスト構成と主な学習内容1プラスチック製品製造業/雑貨品販売業/運送業1.プラスチック製品製造業(得意先の倒産と粉飾決算)2.雑貨品販売業(個人消費の落ち込みによる売上減少)3.運送業(売上減少と過大な借入金)工作機械販売・機械修理業/一般土木建築業/2家具製造販売業/鉄製品製造業1.工作機械販売・機械修理業(得意先の倒産による貸倒れの発生と経営方針の変更)2.一般土木建設業(採算性を無視した受注獲得と経営危機意識の欠如)3.家具製造販売業(多額な債務超過額と借入金)4.鉄製品鋳造業(環境悪化による受注減少と負担となった設備投資)*各事例について、例えば次のような順序により企業の経営改善計画書の作成を進めていきます。(1)ステップその1:第一印象による財務分析の実施<ドリル1>直近の財務状況分析<ドリル2>債務者区分の判定と見解(2)ステップその2:「実態把握のためのヒアリングと関係資料の依頼」実施に関わる事前準備<ドリル3>ヒアリングすべき項目とその目的<ドリル4>依頼すべき資料とその目的(3)ステップその3:取引先に対するこれまでの自行庫の取組み状況の確認(4)ステップその4:取引先の経営概況と支援内容等の確認(5)ステップその5:実態把握のためのヒアリングと関係資料の依頼(6)ステップその6:現段階で経営改善が必要と思われる項目の洗い出し<ドリル5>経営改善が必要と思われる項目の洗い出し(7)ステップその7:ヒアリングと関係資料により明らかになった事項の整理(8)ステップその8:経営改善項目の立案(9)ステップその9:経営改善計画書の作成<ドリル6>経営改善計画書の作成と説明(「数値の算出根拠」、「改善1年後」、「改善2年後」、「改善3年後」)(10)ステップその10:モニタリングの実施(11)ステップその11:その他について1本事例のまとめ2その他、参考とすべきポイント(内容・項目については、一部変更となることもございます)