ブックタイトル2018 近代セールス社通信教育総合ガイド

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概要

2018 近代セールス社通信教育総合ガイド

窓口・渉外スキルアップコース高齢者取引にかかわる法制度とケース別トラブル対応策を理解する高齢者取引のトラブル防止にこんな方にお勧めします営業店の窓口・渉外担当者の方で、高齢者取引に関する法律や実務上の対応ポイントを学びたい方。強くなる講座学習のねらい高齢者との金融取引が増えていく中で、意思能力の欠如などによるトラブルも多発するようになりました。本講座では、こうしたトラブルを未然に防止するために、高齢者取引に関わる法律・制度を理解し、実際に高齢者と取引する際の確認事項や手続きなどをマスターします。※日本FP協会AFP・CFP R継続教育認定講座受講期間2ヵ月/3ヵ月添削指導2回/3回受講料9,720円/11,880円(いずれも税込)●教材(配付内容)テキスト2冊/添削課題・解答用紙(各2部/各3部)/学習の手引/質問票/受講番号登録のお知らせ/提出用封筒●執筆・指導講師大石守史(弁護士)西川浩之(司法書士)渕上清二(金融法学会会員)南川善光(金融アドバイザー)長塚孝子(孝翠)/他テキスト構成と主な学習内容1高齢者取引に関わる法制度序章高齢者取引に関わる法制度第1章高齢者取引の現状高齢者の金融ニーズ/高齢者取引の特徴と傾向/高齢者とのトラブルの種類と発生要因/意思能力と行為能力の確認/営業店における対応策第2章成年後見制度を理解する成年後見制度の概要/法定後見制度の概要/任意後見制度の概要/後見人の具体的な権限/成年後見制度利用者との取引における注意点/家庭裁判所による後見事務の監督と成年後見制度の下での財産管理のあり方/他第3章代理人取引代理人取引とは/委任状・代理人届/代理人取引の留意点第4章高齢者取引に関わるその他の法制度高齢者取引に関わる法律・制度・関係法令/高齢者支援制度や関係組織・団体2高齢者取引のトラブル事例と対応ポイント第1章高齢者との金融取引の留意点預金取引時の一般的な留意点/融資取引時の一般的な留意点/預かり資産取引時の一般的な留意点/お客様対応時の一般的な留意点第2章事例研究1預金取引:多額の払戻請求、頻繁な通帳の再発行や改印の要請、配偶者による預金の払戻請求、老人ホーム職員による預金の払戻請求/他2融資取引:融資先の経営者の物忘れが多い、融資先に意思能力の低下が疑われる、連帯保証人に意思能力の低下が疑われる/他3預かり資産取引:リスクの高い投資信託の購入を希望している、公的年金による投資信託購入の申出、投資信託を販売する際の代筆の依頼/商品購入を家族に内緒にしてほしいとの申出/他4貸金庫取引:鍵の再交付の頻繁な要請、家族からの貸金の開扉請求/家族からの「貸金庫契約の承継」の申出/他第3章トラブル防止につなげるコミュニケーション高齢者の身体的・精神的な特徴/高齢者と接する際の対応法/ケース別に見る応対のポイント(内容・項目については、一部変更となることもございます)