ブックタイトル2017 近代セールス社通信教育総合ガイド

ページ
68/90

このページは 2017 近代セールス社通信教育総合ガイド の電子ブックに掲載されている68ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。

概要

2017 近代セールス社通信教育総合ガイド

テキスト構成と主な学習内容学習のねらいこんな方にお勧めします1 反社の基礎知識と求められる体制づくり第1章 反社会的勢力の定義と関係遮断に向けた取組み1.反社会的勢力とは2.反社会的勢力を取り巻く状況(古くは総会屋対策から最近の銀行事件まで)3.暴力団排除条例(近年の情勢及び法的整備の流れ)4.組長への責任追及の意義(使用者責任の追及の流れ)第2章 金融実務における反社会的勢力排除の仕組み1.金融行政による反社会的勢力の排除の指導2.社内(行内)体制(統制)の仕組みと意義第3章 予防に関する実務1.データーベースの構築及び有用性2.暴排条項の内容及び有効性3.他の機関からの有用情報の取得・連携<巻末資料>各種の関連指針や要綱、暴排条項参考例など2 反社取引を排除する実務ポイントと留意点第1章 <ケースで学ぶ>排除に関する実務1.預金口座の開設の場面新規口座開設時「反社でないことの表明確約」へ記入を拒否/暴力団からの口座開設申出2.預金口座の解約の場面口座保有者(生活口座と思われる口座)が反社と判明/疑わしき取引口座の発見3.融資取引の拒絶の場面住宅ローン申込人が反社4.取引終了と債権回収の場面他行が反社と認定して融資を拒絶/自行では反社認定先に他行は融資を実行・継続/等5.その他(貸金庫、付随取引など)の場面貸金庫取引開始後に外部情報により反社と判明/銀行の事務ミスに反社が強硬クレーム第2章 法的紛争解決1.不当要求への対応策2.取引の強制解約に基づくリスク(反社勢力からの損害賠償請求等の反撃)3.「属性」立証の方法及び難点 反社取引への対応について、基本的な知識を踏まえて取引排除の方法を学びたい方。反社排除の態勢整備について、具体的な手法を知りたい営業店責任者や本部担当者。反社の基礎知識と営業店での実務ポイント反社会的勢力との取引を徹底排除する講座●教材(配付内容)テキスト2冊/添削課題・解答用紙(各2部/各3部)/学習の手引/質問票/受講番号登録のお知らせ/提出用封筒●監修者柳志郎(弁護士 新村総合法律事務所)●執筆者(五十音順)飯村尚志/飯山高康/糸川成人/濱田祥雄/真宮角太郎/三谷紗織/宮下正臣 反社の定義等の基礎知識とともに、反社からの口座開設申込みや、既存取引先が反社であることが判明した場合など、具体的なケースを挙げながら、対応の基本方針と留意点を解説します。取引種類別に、入口、中間管理、出口の段階にある取引に対する実務ポイントを把握することができます。 受講期間2ヵ月/ 3ヵ月添削指導2 回/ 3 回受講料9,720円/11,880円(いずれも税 込)(内容・項目については、一部変更となることもございます)コンプライアンス・ビジネス基礎強化コース