お詫びと訂正

130ページの株式取引の種類に関して、受渡日の制度改正が行われました。
同ページ「(1)現物取引」の節にある「4営業日」は「3営業日」と読み替えたうえで、
以下の記述を追加するものとします。

〈株式等の受渡日の短縮化〉
これまで、上場株式等の受渡日は約定日から起算して4営業日目とされていたが、2019年7月16日約定分より、約定日から起算して3営業日目に変更された。これにより、配当等の権利付き売買最終日が、決算日等の権利確定日から起算して4営業日前の日から、3営業日前の日に変更されている。
この措置(受渡日を1日短縮し、3日目受渡しとする措置)の対象となる商品は、国内取引所上場の有価証券(上場国債を除く上場株式、上場ETF、上場REIT、上場転換社債など)、外国株式、外貨建て既発債券などとなっている。国内債券、投資信託はこの措置の対象となっておらず、従来どおりで変更はない。
※ 外国株式については、証券会社によって、また投資先市場によって、受渡日が異なることがある。