- 最新マネロン対策&金融犯罪防止講座
本人確認書類の偽変造を見抜く！
| 受講期間 | 受講料 | 添削指導 | お申し込み |
|---|---|---|---|
| 2ヵ月 | 11,000円（税込） | 2回 | |
| 3ヵ月 | 12,100円（税込） | 3回 |
※通信教育講座のお届けにかかる日数は、雑誌・書籍のご注文と異なります。
詳しくは【ご受講にあたって】をご確認ください。
学習のねらい
【2025年10月21日開講】特殊詐欺の増加により、非対面での本人確認制度（eKYC）が見直され、2027年４月に法改正が実施されます。本講座では、こうした改正を見据え自然人・法人それぞれの本人確認方法を再確認し、制度変更の具体的な内容と業務上のポイントを分かりやすく解説します。
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テキスト構成（クリックで内容が表示されます）
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第１章 これまでのマネロン対策をおさらいしよう
１・FATFの第5次対日相互審査に向けた日本の対応と金融機関の対策
①これまでのマネロン対策
②ＦＡＴＦ第４次審査への対応
③マネロン対策の基本リスク管理態勢作り
④ＦＡＴＦ第５次審査に向けて２・犯収法の今後の見通しと現場の担当者が気をつけるべきこと
①偽造本人確認書類を用いた預貯金口座開設への対応
②犯収法施行規則の改正
③改正規則の具体的な内容
④実務上の影響と金融機関に求められる対応
第２章 本人確認と金融犯罪
１・【マンガ】なぜいまマネロン対策の強化が必要？
①取引時確認が必要となる取引とは
２・現状の犯収法における取引時確認はどう定義されている？
②個人顧客の場合の取引時確認の流れと確認書類
③法人顧客の場合の取引時確認の流れと確認書類
④ハイリスク取引に該当する場合の確認
⑤非対面取引の場合の確認手順３・いま求められる最新の本人確認のポイントと今後の改正予定
①ICチップを読み取る本人確認を押さえよう
②スマートフォンにマイナンバーカードが搭載されるようになり可能となる本人確認方法
③運転免許証も廃止の可能性あり！ マイナンバーカードに一本化される予定もあることを知っておこう
④2027年施行！ 非対面取引および法人の確認における改正を理解しておこう
⑤改正施行前から取り組むことの重要性４・主な本人確認書類の偽変造の見抜き方
①運転免許証／②運転経歴証明書／③マイナンバーカード／④在留カード／⑤特別永住者証明書／⑥パスポート（旅券）
第３章 金融犯罪手口の多様化
１・金融犯罪の手口が多様化している現状を押さえよう
●多発している金融犯罪の手口・特徴を知ろう
（特殊詐欺（振り込め詐欺等）／ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺／被害金の交付形態／ＩＢによる不正送金／その他、顕著な詐欺・金融犯罪例）２・不正につながらないための防止・対応策を考える
●金融犯罪に巻き込まれない金融機関になるために
（金融犯罪防止対策／金融犯罪発生時の対応／金融犯罪対策が劣る金融機関は狙われやすいので注意！）
第４章 金融機関として求められる今後の対応
１・金融機関として求められる組織・体系の強化
●ガイドラインやＦＡＱから紐解く 求められる・期待される対応
（リスクベースアプローチにおけるリスクの特定／顧客管理の更新頻度の要件／取引フィルタリングの高度化）２・システム・セキュリティ対応の面で金融機関が今後強化すべきこと
●被害状況から学ぶ対応策
（サイバーセキュリティ対策の高度化対応／自行庫の本部、営業店で利用する監視カメラにも要注意／外部委託先管理とサードパーティリスク対応）
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| 受講期間 | 受講料 | 添削指導 | お申し込み |
|---|---|---|---|
| 2ヵ月 | 11,000円（税込） | 2回 | |
| 3ヵ月 | 12,100円（税込） | 3回 |
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