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• 第１章　保険料の税務
   
  １−１　生命保険料控除
  １−２　一般の生命保険料控除
  １−３　個人年金保険料控除
  １−４　介護医療保険料控除
  １−５　生命保険料控除の特殊ケース
   
  第２章　保険金・年金等の税務
   
  ２−１　死亡保険金の受取
  ２−２　死亡保険金－相続税－
  ２−３　死亡保険金－所得税－
  ２−４　死亡保険金－贈与税－
  ２−５　死亡保険金－年金受取－
  ２−６　満期保険金の受取
  ２−７　満期保険金－年金受取－
  ２−８　金融類似商品
  ２−９　解約返戻金
  ２−10　年金－本人受取－
  ２−11　年金－他人受取－
  ２−12　給付金─生存給付金－
  ２−13　保険料免除特約
  ２−14　生存給付金－お祝い金－
  ２−15　生存給付金－お祝い金（金融類似商品）－
  ２−16　生存給付金－みなし贈与－
   
  第３章　保全手続きの税務
   
  ３−１　契約者貸付
  ３−２　保険料振替貸付
  ３−３　減額－一般－
  ３−４　減額－金融類似商品－
  ３−５　払済保険・延長保険
  ３−６　期間変更
  ３−７　名義変更－契約者変更（死亡時）－
  ３−８　名義変更－契約者変更（死亡時以外）－
  ３−９　名義変更－受取人変更（保険金・年金）－
   
  第４章　その他の税務
   
  ４−１　支払調書
  ４−２　外貨建商品－評価－
   
  付録　参照法令等
  ・保険業法第３条第４項第二号（免許）
  ・所得税法第22条（課税標準）
  ・所得税法第34条（一時所得）
  ・所得税法第35条（雑所得）
  ・所得税法第76条（生命保険料控除）
  ・所得税法第225条（支払調書及び支払通知書）
  ・所得税法施行令第30条（非課税とされる保険金、損害賠償金等）
  ・所得税法施行令第82条の３（別表　余命年数表）
  ・所得税法施行令第209条（生命保険料控除の対象とならない保険契約等）
  ・所得税法施行令第211条（年金給付契約の対象となる契約の範囲）
  ・所得税法施行令第212条（生命保険料控除の対象となる年金給付契約の要件）
  ・所得税法施行令第351条（生命保険金に類する給付等）
  ・所得税基本通達９-19（必要経費に算入される金額を補てんするための金額の範囲）
  ・所得税基本通達34-１（一時所得の例示）
  ・所得税基本通達57の３-２（外貨建取引の円換算）
  ・所得税基本通達76-３（支払った生命保険料等の金額）
  ・生保年金最高裁判決への対応等について（最高裁判決（平成22年７月６日）の要旨）
  ・昭和58年国税庁事務連絡（生命保険料の負担者の判定について）
  ・平成27年５月28日　東京国税局　事前照会回答（保険料負担者（保険契約者）以外の者が受け取る生存給付金の課税上の取扱いについて）
  ・相続税法第３条（相続又は遺贈により取得したものとみなす場合）
  ・相続税法第４条（遺贈により取得したものとみなす場合）
  ・相続税法第５条（贈与により取得したものとみなす場合）
  ・相続税法第12条（相続税の非課税財産）
  ・相続税法第24条（定期金に関する権利の評価）
  ・相続税法第59条（調書の提出）
  ・財産評価基本通達214（生命保険契約に関する権利の評価）