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  • ファイナンシャル・アドバイザー NO.220 2017年3月号
  • 定価:1,080円(税込)
ここがこう変わる!
平成29年度税制改正大綱の要点解説

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特集
ここがこう変わる!
平成29年度税制改正大綱の要点解説
 平成29年度の税制改正大綱では、「配偶者控除・配偶者特別控除の見直し」「積立型NISAの創設」「タワーマンションの固定資産税の変更」「取引相場のない株式の評価方法の見直し」など、FP業務に影響する重要項目が多数盛り込まれています。
 そこで本ワイド特集では、FPが押さえておくべき税制改正大綱のポイントを解説します。さらに、平成29年度の改正項目と、平成28年までに改正された項目の一覧表も掲載。使い勝手も抜群です!
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改正の影響をわかりやすく説明するのがFPの役割

ファイナンシャル・プランナー 岡本英夫

Part. 1
ひと目でわかる! 平成29年度税制改正大綱の改正内容一覧表 
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①金融証券税制
②個人所得課税
③土地・住宅税制
④相続税・贈与税
⑤法人税制
⑥その他

Part. 2
ここだけ押さえれば万全! 主要改正事項のポイント 
[ MORE>>]

①金融証券税制
「年間40万円まで非課税になる積立NISAを創設」

税理士・田中啓子

②個人所得課税
「『配偶者特別控除』対象配偶者の合計所得金額の上限を引上げ」

税理士 CFP®・松岡樹生

③土地・住宅税制
「タワマンの固定資産税等が居住階により差がつくことに」

藤田勉

④相続税・贈与税
「非上場株式の評価方法を実態に即した形に変更」

税理士 CFP®・安部明/安崎公美子

⑤法人税
「中小法人の法人税に対する軽減税率を2年間延長」

税理士・手島大輔/岡崎安友

⑥その他
「ビールなどの発泡性酒類は平成38年10月に税率を統一」

吉本和法/安崎公美子
 

Part. 3
一覧表でチェック! 平成28年までに改正された重要項目も押さえておこう

①個人所得課税
②土地・住宅税制
③相続税・贈与税
④法人税制
⑤消費税
⑥その他
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