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令和2年度税制改正大綱を読む
――FPが押さえておくべき主要改正項目

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特集
令和2年度税制改正大綱を読む
――FPが押さえておくべき主要改正項目
令和2年度の税制改正大綱から、FP業務に影響する重要項目をピックアップし、そのポイントを解説します。改正前後の内容がひと目でわかる一覧表が付いているので、継続して適用される特例を把握するのにも便利です。
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ワイド特集

令和2年度税制改正大綱を読む
──FPが押さえておくべき主要改正項目

税理士法人柴原事務所代表社員 柴原一氏に聞く
 令和2年度税制改正大綱のポイント
 [ MORE>>]

令和2年度改正のポイント

1. 個人所得課税
 [ MORE>>]
  1. 未婚のひとり親に対する税制上の措置の見直し
  2. 寡婦(寡夫)控除の見直し
  3. 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例
  4. 国外居住親族に係る扶養控除(所得税)
  5. 雑所得の添付書類等の見直し

2. 金融証券税制
  1. つみたてNISAの期間延長
  2. 新NISAの創設
  3. ジュニアNISAの廃止
  4. 特定口座へ受入れ可能な上場株式等の範囲拡大

3. 相続税・贈与税
  1. 農地の納税猶予における範囲の拡大
  2. 相続税の物納における見直し

4. 土地・住宅税制 [ MORE>>]
  1. 配偶者居住権等に係る取得費の計算方法
  2. 住宅ローン控除等と居住用財産に係る譲渡所得の特例の適用可能期間の見直し
  3. 低未利用土地等の長期譲渡所得の特別控除の創設
  4. 所有者不明土地等の所有者を申告制度化

5. 法人課税
  1. オープンイノベーション促進税制の創設
  2. 5G投資促進税制の創設
  3. 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)
  4. 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応

6. 消費税
  1. 法人に係る消費税の申告期限の延長
  2. 居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度についての見直し
  3. 住宅の貸付に係る用途が明らかにされていない場合の課税見直し
  4. 高額特定資産を取得した場合の特例措置

7. その他の改正

 
こちらも確認しておこう!
 令和元年度までに改正され これから適用される重要項目


 
執筆・監修
税理士法人 柴原事務所
 安部明(税理士 CFPⓇ)/岡崎安友(税理士)/武村健太/立花あゆみ/田中啓子(税理士)/
 橋本和子(税理士)/松岡樹生(税理士 CFPⓇ)/矢作知香(税理士)/吉本和法

 
 

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